2018-04-06 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
自動車会社で競争するのは、自動車の性能で競争すればいいんですが、それこそ人事システムとか経理システムまで全部競争してしまう。それで結局、国内予選でへとへとになって、海外へ出たときには、海外で出てきた企業になかなか太刀打ちできない。 これの一番大きなところは、やはり協調領域と競争領域をしっかり分けるということだと思います。
自動車会社で競争するのは、自動車の性能で競争すればいいんですが、それこそ人事システムとか経理システムまで全部競争してしまう。それで結局、国内予選でへとへとになって、海外へ出たときには、海外で出てきた企業になかなか太刀打ちできない。 これの一番大きなところは、やはり協調領域と競争領域をしっかり分けるということだと思います。
二〇一六年二月六日読売新聞ですと、埼玉県にヤオコーというスーパーがありますが、約百五十店舗を展開しておりますが、経理システムの変更に約四億円程度かかるのではないかと見積もっているところもあります。 ただ、先ほども申し上げておりますが、地力が弱い小規模事業者が今回のことで悪い影響を受けないかというのを私は特に心配をしております。 平成二十六年、小規模企業振興基本法が策定されました。
ＰＯＳレジと受発注システムをつなぐインターフェースを統一化していくとか、あるいは、そこからつなげる経理システムを、納税しやすいようなものをつくってクラウドで配布していくとか、そういったことを考えていかなければいけないというのが今の日本の課題なのではないかというふうに思うところでございますが、林経産大臣の御所見をお伺いいたします。
それから二十七年度予算、予備費で一千億円、これはすごく大きなお金だと思いますけれども、これで経理システムの更新、改修だとか、それからレジの改修の費用、これは実際に中小企業者にとても打撃の当たるところだと思うんですけれども、こういう対策が実はもう既に打たれているんだということをもう一度皆さんに説明していただきたいと思います。
○菱山政府参考人 二十七年度の予算になってしまいますので、これというように明確になかなか申し上げられませんが、例えばシステム、いろいろな経理システム等につきましては、入札等に係るものというふうに考えております。
あるいは、複数税率に対応したレジとか経理システムへの変更ということが必要になる。さらには、その商品を仕入れる事業者、仕入れる方にしても、商品ごとに適用税率の確認、判断を行って、適用税率ごとに仕入れ税額の積み上げの計算というのが必要になってまいります。等々のお声をいただいておるわけでございます。
実際にゼロ税率にするという場合には、例にも示されたように、じゃ、どこで線引きをするかという問題と、それからインボイスの導入、それから経理システムの変更、そういった事業者の準備期間等のこともございますので、その辺を総合的に判断をしていくことが重要だろうと。
恐らくこの裏金の背景には、何か経理システムの、今後その弾力的な運用とか、もうちょっと建設的な方向も考えられるのではないかと思いますので、ぜひこの検査システムということの検討もお願いしたいと思っております。 繰り返しますが、会計検査院は内閣に対して独立の地位を有しておりますし、また検査官の任命というのは天皇が認証するという、認証官、大変重い役割を担われます。
○参考人（加藤千之君） 済みません、九八年当時のその記録を私具体的には承知していないので、文言についてはよく分かりませんけれども、先ほどから御説明をしておりますとおり、防衛省との契約に当たっては、従来からコストの監査であるとかそういうものが付いておりまして、実際にはその監査の対応をするために経理システムを特別にそこでアレンジをするとかいうことをして対応するというようなこともございますし、それだけの資料
それで、私どもが防衛装備を製造する際、開発する際に、そういう掛かったコストを経理システム上きちっと計上し、把握できるシステムをきちっと取っておりますし、それが透明性の確保ということで、防衛省さんの方から監査を受ける、あるいは会計検査院の監査もあるんですけれども、そういう監査を受けるというシステムになっております。
委員御指摘のように、済みません、三百万件ということでありますが、大変な数ですが、そういう中でやったのと、それからシステムを、ごめんなさい、三千万件でございます、システムとしてそれをいかに業務の中へＰＤＣＡとして埋め込むかと、これが一番大事だということで、まずは不正経理に特化しまして、それが再発できないような名寄せシステムとかこういうものを、いわゆるＣＯＳＯフレームワークの手法等も導入しまして、まずは経理システム
あと、具体的に細かい手段も含めて御説明申し上げますと、やはりこれ以外に一番大きな命題でありましたコンプライアンスという点でありますけれども、これについては、いわゆる不正経理が行われないように、昨年以来、コンピューターの経理システムを具体的にプログラムを開発し直す、あるいは実際の監査の方法についてもいろいろ様々な方法を外部の先生方からのアドバイスもいただきながら取り込んでまいりました。
具体的に申しますと、昨年八月には、この不正経理を検出する経理システム、こういうものもつくり直しました。あるいは、監査手法も抜き打ち調査等も含めて大変現場的なものに改めております。また、委員長からも御報告ありましたけれども、十二月には、夏からかけて調査しました全部局に係る三千万件に及ぶ出張伝票、業務調査票等の帳票に基づきまして、全部局調査も行い、これを公表いたしました。
○伊吹国務大臣 笠先生が個人的に、後輩として、どんな経理システムでやったらいいのか参考にしたいから見せてくれとおっしゃるのならいつでもお見せします。 ただ、このことは、日本の政党政治のために私はしっかり考えておかなければいけない問題を含んでいると思うんです。
それから、一年ほど前から開発してまいりました新しい職員の名寄せにかかわる新経理システムがこの七月には完成しますので、これを使って管理者による業務管理を徹底するということに行いたいと思います。 それから、あわせまして、これから外部監査法人による定期的あるいは抜き打ち監査、こういうものも加えてまいります。
あのとき問題になりましたのは、事件を起こしたチーフプロデューサーの例で言いますと、いわゆる経理、要求する側とそれを決裁する側が同一人物になるという代理請求の手法、これでは全くチェックシステムが働かないというずさんな経理システムの問題がありました。その抜本的な改善をその際まず求めたというのが一点でございました。
これらの職員は、出向元の会社に戻られたり経理システムの開発等に携わられたりあるいはＮＴＴ厚生年金基金業務、そういうところに携わっておられると聞いております。
これまでの調査によりますと、正規の経理システムに基づきます数値と事業部のシステムに基づきます数値とが食い違っている、いわゆる二重帳簿が存在しているということを確認しているとのことでございます。 今後、宇宙開発事業団におきましては、これらの調査を早急に進めまして、できるだけ早く事実関係を把握する、これとともに、正確な過大請求額というものを確定いたしまして返還請求を行う方針と承知しております。
これは、一方では厳しく、企業が虚偽的な行動を行った場合には罰するということを契約の中にもうたうと同時に、他方で、先ほど申し上げましたように、経理システムが高度情報化等の中で非常に多様化している、そういった多様化に合わせた形での原価計算等を行っていくというような形で、相互の信頼関係を築くとともにコストダウンに寄与していく、こういうようなことではないかと思っております。
なお、消費税減税が当面の景気に与える影響についてでございますが、税率引き下げ実施までの間に相当の買い控えが発生いたしますほか、経理システム、自動販売機、値札や商品カタログの再変更に伴います社会的なコストが生じるとそれが価格にはね返るといった問題があることに御留意いただきたいと存じます。